個人開業と法人開業の違い

介護タクシー事業は、申請者が個人でも法人でも開業することができます。
そのため、どちらを選択するかはみなさまの自由です。
移送運賃に関しては、個人でも法人でも認可運賃の範囲内であれば、特に違いはありません。

弊所にご相談されるケースとしましては、介護タクシー事業のみの開業をお考えの方は、個人開業を選択されることが多くなっています。
一方、訪問介護事業と連動した介護タクシー事業をお考えの方は、法人開業を選択されることになります。
これまでご説明しましたように、訪問介護事業等の指定申請をするためには、必ず株式会社や合同会社等の営利法人、非営利のＮＰＯ法人、社会福祉法人等何らかの法人格が必要となります。
そのため、介護保険と連動させるためには、必ず法人でなければ連動できないことになります。

また、法人で申請する場合には、定款目的に必ず、「介護タクシー事業」を行うことができる旨の記載が必要となります。新規設立の法人であれば、設立時にあらかじめ目的へ入れておく必要がありますし、既存法人でその記載がなければ、株主総会等を開催して定款変更しなければなりません。

弊所では、電子定款に対応した会社設立やＮＰＯ法人設立も行っていますので、お気軽にお問合わせ下さい。
詳しくは、以下の姉妹サイトをご覧下さい。

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