運送事業許可の分類

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）許可

特定乗用旅客自動車運送事業許可

いわゆる「介護タクシー」に類似する事業として、「特定旅客自動車運送事業許可」があります。

これは、許可対象として訪問介護事業者や居宅介護事業者に限定されており、さらに医療施設等との間の送迎輸送等目的地も限定されています。

つまり、先に都道府県の介護保険法に基づく訪問介護事業や障害者自立支援法に基づく居宅介護事業の指定（許可）を受けておく必要があります。

そのため、この許可を受ける事業所は必然的に「介護保険と連動した介護タクシー」となります。 「一般」と異なり、送迎が限定されていますので、許可要件としては、｢一般」よりも緩和されています。

【一般乗用旅客自動車運送事業と特定旅客自動車運送事業との比較】

自家用自動車有償運送事業許可

「一般乗用旅客自動車運送事業」又は「特定旅客自動車運送事業」の許可を取得した場合、その事業所に勤務する訪問介護員等が自家用車（白ナンバー）を使用して有償運送を行うための許可です。

これは、通院などの目的に限定されており、娯楽や観光では利用することができません。

要件としては、事業所が都道府県より介護事業の指定を受けており、さらに介護タクシーの許可（一般でも特定でも可）を受けていることが必要となります。

なお、訪問介護員等の運転手は普通一種免許で問題ありません。

福祉有償運送事業登録

さらに、類似の制度として福祉有償運送事業の登録制度があります。

これは登録（２００６年から許可制から登録制へ移行）の主体がNPO法人や医療法人、社会福祉法人等の非営利法人のみに限定されています。つまり株式会社等の営利法人は登録できません。

また、福祉有償運送事業登録には２つの種類があります。

【福祉有償運送とは】

ＮＰＯ等が実費の範囲内であり営利とは認められない範囲の対価によって、自家用自動車を使用して行う原則ドア・ツー・ドアの個別輸送サービス

【運送対象旅客の範囲】

身体障害者、要介護者、要支援者等

【過疎地有償運送とは】

過疎地域において、ＮＰＯ等が実費の範囲内であり営利とは認められない範囲の対価によって、自家用自動車を使用して行う輸送サービス

【運送対象旅客の範囲】

過疎地域の住民及びその親族等

◇ 登録を受けることができる者は以下に限定されています。

ＮＰＯ、市町村、公益法人、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会

登録に先立ち、あらかじめ運営協議会において、当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通機関によっては要介護者・身体障害者等に十分な輸送サービスが確保出来ない、と必要性を認めることが要件となっています。

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